コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:94KB) PDF

内部統制システムに関する基本方針(PDF:203KB) PDF

社外役員独立性基準(PDF:99KB) PDF

 当社グループにおいては、1943年の創立以来、創業の精神である「知を以て開き和を以て豊に」が、企業文化として脈々と受け継がれています。また、2003年に制定した「国際社会の中で共感する普遍の価値観」及び「ステークホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」は、当社グループ全体に浸透されており、この「企業理念」のもと、経営の公正性、透明性、効率性等の経営品質を向上させるという観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。
 当社グループは“目指すべき姿”である「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、中期経営計画を着実にやり遂げ、新たな企業価値を創造してまいります。


 当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役・監査役会、会計監査人を設置しています。
 取締役会を構成する取締役の人数は9名で、そのうち3名を社外取締役としており、3分の1を社外取締役とする体制をとっております。この体制により、経営者の説明責任を担保するとともに、監督機能の強化およびガバナンスの客観性・独立性の確保が期待されています。
 監査役の人数は4名そのうち3名が社外監査役です。当社は、経営監視機能の強化等を目的として、「社外役員独立性基準」を定め、開示するとともに、その基準に基づいて、社外役員6名のうち5名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
 また、取締役の任期を1年とすることにより、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、執行役員制度の導入により業務執行と監督機能を分離することで、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図っております。
 さらに、コンプライアンスやリスク管理に関する重要な問題を経営会議及び取締役会で適時に審議し、また内部通報制度として社内外に通報・相談窓口を設置すること等により、法令遵守体制及びリスク管理体制の整備・強化に努めています。  現在の体制は、当社の業態・業歴・企業文化等の実情に鑑み、当社グループのガバナンスのあり方としてふさわしいと判断しています。


模式図1


模式図2
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