コンプライアンス
法令、国際ルールを遵守し、社会から信頼される企業を目指しています
基本的な考え方
企業のガバナンスやコンプライアンスに対する関心は、日々高まりつつあります。サンデングループは、グループの行動の原点を示す「企業理念」において、その前文で法令、国際ルールの遵守を定めるとともに、「高い倫理観のもと、誠実でフェアな企業活動を行う」ことを基本原則としています。サンデングループにおいて、コンプライアンスは経営の最重要課題の一つであり、すべての事業活動がコンプライアンスを基本として行われるよう、様々な取り組みを進めています。
サンデングループでは、脱炭素社会の実現が最大の社会課題の１つと捉え、電動車向けの当社の最先端技術ソリューション、電動車の大きな成長が期待できる市場である中国と欧州での当社のプレゼンス、ほぼ全ての自動車メーカー様とお取引をいただいている幅広い顧客基盤といった、当社の強みを遺憾なく発揮しながら、当社の事業そのものを通じて、この脱炭素社会の実現に大きく貢献したいと考えております。
グローバルコンプライアンスの構築
2022年度は、新中期経営計画SCOPE2023を実現するため、その基盤となるグローバルコンプライアンス体制を構築することを目指して活動を行いました。
活動主体
サンデングループでは、持株会社の社長をグループ全体のコンプライアンス責任者と定め、その指示のもと、法務本部がコンプライアンスの主管部門となりグループ全体のコンプライアンス活動を推進しています。
活動内容
2022年度は、前年度以前に改定し、グループ会社に展開したグループのコンプライアンスに関する基本規程の維持や、改定後の規程に基づき各社が選任したコンプライアンス担当者の配置といったコンプライアンス体制が機能していることを改めて確認しました。これにより、各社代表者をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンス担当者がこれを補佐する体制が機能し、今後も活動の効率的かつ効果的な展開が可能であることが確認できました。
また、昨年以前に、各社はコンプライアンス規程に基づきコンプライアンスに関する重要な問題が発生したときは法務本部に報告するものとしていますが、その実効性を高めるため、報告基準を定め、各社に展開しています。今回確認により、海外を含む各社で生じた重要な問題を把握し、早期に適切な対応をとることが可能であることも確認できました。
サンデングループでは、全社的な課題である独占禁止法違反防止のための施策として、独占禁止法遵守のための社内規程を制定していますが、2022年度も、その解釈指針となるガイドラインも更新し、随時見直しを行っています。これらも各社コンプライアンス責任者・担当者を通じて各社に展開しています。これにより、必ずしもルールが明確でない部分がある各国の独占禁止法・競争法について、これに抵触しないために従業員が注意し実践すべき事項を明確化することで、問題発生の防止を図っています。
自社での総括
海外への展開はすべて英語版と中国語版を作成して行い、現地スタッフであるコンプライアンス担当者の理解と協力を得ながら進めることができました。
次期の予定
2023年度に向けて、年度のグローバル方針として「グローバルコンプライアンス体制の確立」を掲げ、グローバル年間計画及びこれに基づく各社の年間計画を策定しています。年間計画の主な内容として、引き続き独占禁止法遵守のための活動に取り組むほか、贈収賄防止、営業秘密保護、知的財産権保護の強化をグローバルで進めることとしています。
各社の計画に基づく活動は、各社コンプライアンス責任者及び担当者が主体的に進めることとし、法務本部が必要なサポートを行う予定です。
コンプライアンス教育への取り組み
2022年度の活動結果
活動時期
コンプライアンス教育は年間活動計画に基づき年間を通じて実施しています。
2022年度は、新入社員教育（4月）、階層別教育（11月）、海外赴任前教育（随時）、当社の現地法人を対象としたグローバルコンプライアンス活動（８月～１２月）を実施しました。
また、取引先基本原則・グリーンサプライガイドラインをサプライヤーへ送付し受領書を受領しました。
活動の主体
コンプライアンス教育は、法務本部が主体となり実施しています。
活動の計画とその背景
法務本部において、サンデングループの全従業員が定期的にコンプライアンス教育を受けられるよう、毎年の計画を立案しています。また、法改正などの必要に応じ、年間計画になくてもテーマや対象を絞って教育を実施する場合があります。
活動の内容
受講者の属性や対象人数などを考慮して内容や教材を選択し、具体的な到達目標を定めて教育を実施しています。
倫理に関する教育（E-ラーニング）
・インサイダー
日本：1,218名
(国内全社員に占める割合：90％）
・グローバルコンプライアンス
日本：1,331名
海外：2,573名
計 3,904名
（グローバル全社員に占める割合：70%）
全ての現地法人に対しグローバルコンプライアンス教育を実施しました。
〈参照GRI:205‑2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修〉
腐敗行為の件数
０件（グローバルにて）
〈参照GRI:205‑3 確定した腐敗事例と実施した措置〉
取引基本原則・グリーンサプライガイドラインの展開状況
展開率92%
（国内サプライヤー146社）
（グローバルの購入金額に占める上記国内146社からの購入金額の割合：52.1％）
〈参照GRI:205‑2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修〉
自社での総括
概ね計画どおり実施しました
次期の予定
2023年度もコンプライアンス教育を継続的に実施する予定です。従来のような一堂に会してのセミナー等の実施は引き続き制限されることが予想されます。eラーニングの積極的な活用など実施上の工夫により、コンプライアンス意識や法令に関する知識の向上などコンプライアンス教育の目的実現を図る予定です。
通報・相談窓口の設置
コンプライアンス違反の発生防止や早期発見を狙いとして、国内グループの全社員から内部通報を受け付けるホットライン（社内専用回線2窓口・社外２窓口）と、海外グループの全社員から内部通報を受け付けるホットライン（社内専用回線）を設けており、2022年の内部通報・相談の件数は全体で22件でした。 これらの内部通報制度と通報窓口については、グローバルの全社員に周知すると共に社内ポータルに掲載し、特に国内グループ社員には内部通制度の教育を毎年１回行うことで制度の理解を深め必要に応じた利用を促進しています。 通報に際しては、匿名を可能としているほか、秘密を厳守し、正当な通報によって不利益を受けることはない旨を併せて周知するなど、この制度が有効に活用されるよう配慮しています。 なお、通報を受けた時は事実関係を調査し、是正措置や再発防止策を講じるほか、問題の大きさに応じて賞罰委員会での審議や、経営会議や取締役会での審議・報告を行うこととしています。
〈参照GRI:開示事項3-3 マテリアルな項目のマネジメント〉
労務コンプライアンスの強化
サンデングループでは、人事管理や労務管理上のコンプライアンスに関する問題の発生防止や早期発見・迅速な対応を狙いとして、社員教育カリキュラムを見直すなど、労務コンプライアンスが確実に実践される職場環境づくりに取り組んでいます。
安全保障貿易管理体制の強化
2022年度は、輸出管理に関して関連部門を対象とする対面形式での説明会は実施できませんでしたが、案件の都度、必要に応じて、各担当者の疑問点に関する説明を行って参りました。また随時実施される海外赴任前教育においても輸出管理における懸案事項に触れ、注意喚起を行っております。
