社員 安全衛生
社員のゆとりと豊かさを実現し、安全衛生と健康に配慮した働きやすい環境を確保します。
基本的な考え方
サンデングループは、企業理念の中で「安全衛生」を基本原則の一つと位置付け、「社員のゆとりと豊かさを実現し、安全衛生と健康に配慮した働きやすい環境を確保します。」の通り、社員の安全と健康の確保を全社で取り組んでおります。この原則に従って、2000年11月に「安全衛生憲章」を定め、理念と行動指針を明示することによって、安全で安心して働ける快適な職場環境づくりにグループ一丸となって取り組んでいます。
安全衛生憲章は、安全衛生における憲法にあたるものであり、サンデングループ各社において憲法にもとづいた年度の安全衛生方針を策定します。
健康経営
創業の精神「知を以て開き 和を以て豊かに」、「企業は人なりの理念」により、企業の存続、発展のためにはなによりも人が大切であることをすべての活動の基盤にしています。
社員の健康を企業経営の重要な要素としてとらえ、事業の目標達成のためのスローガン(行動・考え方)の中にHealthyを定め健康経営に取り組み、社員の健康管理・健康づくりを推進しています。
労働安全衛生の推進
2022年度の全社安全衛生方針
国内・海外の製造拠点で労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)を基盤とした各拠点での主体的な活動推進を実施します。
安全衛生推進体制
施設内で働く人すべての健康・安全を守るべく、グローバル安全衛生推進体制により全社の安全衛生活動を推進しています。また、グローバル安全衛生委員会を3か月に一度、国内各拠点の安全衛生委員会を月に一度開催し、安全衛生統一指標、安全衛生方針の管理、安全衛生に関する課題解決や良好実践事例の共有を行い、安全衛生活動を推進しています。
2022年度目標
<グローバル>統一指標
グローバルの労働災害度数率
グローバルでサンデングループの2022年の労働災害の発生率(度数率)及び国内サンデングループの労働災害の発生率(度数率)は全国同規模の製造業平均を下回る水準になりました。(R3労働災害動向調査 1000人以上 製造業労災度数率 0.31)
普遍の目標である「労働災害ゼロ」を目指してさらに活動を推進していきます。
〈参照GRI:403-9 労働関連の傷害〉
グローバルの労働災害強度率
グローバルのサンデングループ従業員の2022年の労働災害の強度率では、重篤な労働災害の発生はなく、また、国内従業員の労働災害の強度率は2022年は設備の安全強化を図り低減に至りました。同規模の製造業平均と比較して低い水準となりました。(R3労働災害動向調査 1000人以上 製造業労災強度率 0.03)普遍の目標である「労働災害ゼロ」を目指してさらに活動を推進していきます。
〈参照GRI:403-9 労働関連の傷害〉
安全衛生活動
サンデングループでは、「労働災害ゼロ」を目指し、各拠点ごとの安全衛生方針に基づき、主体的な安全衛生活動に取り組んでいます。
安全衛生教育体系
入社以降の階層別教育にて安全衛生教育を実施しています。
安全衛生教育の実績
〈教育〉
国内従業員に対して安全衛生教育を実施しています。新任管理職教育では管理職として必要な安全衛生知識の習得及びセルフケアの推進を目的として、安全衛生管理、労務管理、メンタルヘルスケアについて教育を実施しました。新入社員教育では安全衛生活動の基礎、健康管理の基礎、メンタルヘルスケアについて研修を実施し、入社時からの安全衛生意識の醸成を図っています。また、騒音が発生する職場の作業者全員を対象に騒音性予防の労働衛生教育を実施し、耳栓チェッカーを用いて正しい耳栓の着用方法の実習をしました。
(国内従業員)
<緊急時訓練>
消防署職員立ち合いのもと、緊急時の消火活動や安全な避難行動が行えるよう、国内全拠点での防災訓練及び自衛消防隊員へ教育を実施しています。
また、感染対策を講じた上で、少人数での救命救急訓練を継続し3年に一度全社員が訓練を受けられるよう計画的に訓練を実施しています。化学物質を取り扱う職場では、年に一度の緊急事態対応訓練を実施しています。
安全衛生教育の実績
(国内従業員)
<感染症対策>
2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大をうけ、緊急対策室を設置し、国内外の感染状況の迅速な把握と対策を徹底しています。2020年3月に全社新型コロナウイルス対策マニュアルを作成し、その後、ウイルスの特性や流行の最新情報を踏まえながら、マニュアルを2020年5月、8月、12月 2021年2月、4月、8月、2022年1月、2月、6月、7月、8月、11月と改定し、状況に応じて迅速な対策の実施を継続しています。また、2022年は感染拡大によるロックダウンが長期化している海外出向者への心身の健康支援の実施、必要物品の支援を実施しました。職場環境の改善では、二酸化炭素濃度測定によるハイリスク職場の把握、定期的な換気を促す換気放送などを実施しています。抗原検査キットの積極的な活用による水際対策の強化及び、 低リスク者の出社継続による事業への影響低減を実施に取り組みました。また、社内でのインフルエンザの集団予防接種を実施しました。
労災ゼロに向けた各拠点での取り組み
グローバルでの統一8指標のKPI目標達成のために、2022年の活動スケジュールを明確化し、毎月の重点点検を実施しています。さらに、製造拠点については、ISO45001の認証を取得しマネジメントシステムを確実に運用することにより、事故や労働災害の未然防止を図っています。
社員の健康維持増進と働きやすい職場づくりへの取り組み
基本的な考え方
社員の健康保持増進は経営戦略の重要な要素として認識し、健康経営を推進しています。社員の主体的な行動を促進し、健康づくりに取り組みやすい環境づくりを行っています。
推進体制
各拠点の安全衛生委員会の専門委員会として衛生管理委員会、衛生管理部会を設置し、組織的な活動を推進しています。産業保健スタッフは、常勤保健師3名、嘱託非常勤産業医4名(内科・精神科)の体制で、社員の相談や健康づくり活動、健康管理施策を実施しています。
KPI:「メンタル疾患による休職ゼロ」
<活動実績>
●メンタルヘルス対策
〇教育
新入社員を対象にセルフケア教育を実施しました、また、新任管理職を対象にラインケア教育、セルフケア教育を実施しました。
(対象:国内従業員)
〇新入社員全員面談
〇入社5年目社員全員面談
〇健診会場での全員面談
保健師の個別全員面談を実施しています。仕事をする上での健康管理や不調の時に気軽に保健師へ相談できるように関係づくりをしています。
(対象:国内従業員)
〇働きやすい職場づくり
ストレスチェックのお集団分析結果を活用した全員参加の職場環境改善活動(いきいき職場づくり活動)実施し、その後、職業性ストレスの調査を行い活動評価まで各職場でPDCAを回しいきいき職場づくりの推進に取り組みました。
いきいき職場づくり活動実施職場:80職場(80%)
いきいき職場づくり活動の評価:実施前後で良好職場率が4ポイント上昇しました。いきいき職場率80%を目指し、今後も活動を継続します。
(対象:国内従業員)
〇生活習慣病対策
保健師による定期健康診断、人間ドックの保健指導、受診勧奨を実施し生活習慣病の予防を推進しています。
<定期健康診断 有所見率>
(対象:国内従業員)
〇群馬本社の定期健康の会場で内臓脂肪測定と保健師全員面談を実施しメタボリックシンドロームの予防、改善支援を実施しました。
〇運動推進活動
国内従業員に対して、全社の生活習慣改善・運動イベントとしてアプリを活用したウォーキングイベント、球技大会を実施し運動推進とコミュニケーションの活性化に取り組みました。
〇健康保険組合とのコラボヘルス
国内従業員及び海外出向者を対象に健康保険組合との協働でon-line禁煙支援、特定保健指導を実施しました。また、健康保険組合の保健事業として、定期健康診断対象者に婦人科、胃がん、大腸がん検診を実施しており、がんの早期発見治療を推進しています。
〇ヘルスリテラシーの向上
国内従業員及び海外出向者を対象に月に一度 保健師によるセルフケア情報を発行し、全社員へ周知しています。また、産業医の衛生講話を社内WEBサイトで全社員向けに公開しています。
(対象:国内従業員)
〇海外拠点での健康づくり活動
・ポーランド(Sanden Manufacturing Poland sp. z o.o.)
①人間工学的 労働衛生教育
安全月間の一環として、6月にオフィスで働く従業員を対象にした「ヘルシーバック」ワークショップを開催しました。人間工学的な知識を学び、パソコンを使って仕事をする従業員向けの簡単なストレッチやリラクゼーションのエクササイズを学びました。その後、参加者一人ひとりの体格に合わせたオフィス機器の調整とマッチングを目的とした、個別のポジションコンサルティングを行いました。
②職場の危険に対する意識向上活動
社員とその子どもを対象にしたアートコンクールを実施しました。テーマは、安全な職場を実現するためにで、子供たちは主に親の職場や仕事中の親についての絵を描きます。100点以上の作品の応募があり、家族で安全衛生について考えるきっかけになりました。
・ドイツ(Sanden International (Europe) GmbH)
ジョブバイクの導入による運動推進をしています。
社会貢献
〇地域貢献
安全衛生関連団体の役員に就任し地域の安全衛生活動推進に貢献しています。
・地域ゼロ災害運動推進協議会 役員
・地域THP推進協議会 役員
・地域労働基準協会 役員
〇学会発表
第95回日本産業衛生学会 産業衛生技術部会研修会
「高齢に伴う健康リスクと支援の実際」
〇論文・雑誌・テキスト掲載
地域看護学会 「労働者のヘルスリテラシーの概念分析」
〇看護大学保健師教育
・学生実習の受入れ(3校40名)
・看護大学非常勤講師(1校)