SOCIAL社会
労働安全衛生
社員のゆとりと豊かさを実現し、安全衛生と健康に配慮した働きやすい環境を確保します。
基本的な考え方
サンデングループは、企業理念の中で「安全衛生」を基本原則の一つと位置付け、「社員のゆとりと豊かさを実現し、安全衛生と健康に配慮した働きやすい環境を確保します。」の通り、社員の安全と健康の確保を全社で取り組んでおります。この原則に従って、2000年11月に「安全衛生憲章」を定め、理念と行動指針を明示することによって、安全で安心して働ける快適な職場環境づくりにグループ一丸となって取り組んでいます。
安全衛生憲章は、安全衛生における憲法にあたるものであり、サンデングループ各社において憲法にもとづいた年度の安全衛生方針を策定します。
労働安全衛生の推進
- 2024年度の全社安全衛生方針
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国内・海外の製造拠点で労働安全衛生マネジメントシステムの第三者認証を基盤とした各拠点での主体的な活動推進を実施します。
- 安全衛生推進体制
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社内で働くすべての方の健康・安全を守るべく、グローバル安全衛生推進体制により全社の安全衛生活動を推進するため、毎月国内各拠点の安全衛生委員会、四半期ごとにグローバル安全衛生委員会をそれぞれ開催し、安全衛生方針展開、安全衛生統一指標のKPI管理のほか、事故や火災、怪我の未然防止のため、月次パトロールや定期点検の実施と是正の指示を行うとともに、グローバル拠点の安全衛生活動における顧客表彰や良好実践事例、活動推進者などをGlobal Newsとして配信し安全衛生活動の推進を図っています。
- 2024年度目標
- グローバルの労働災害度数率
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2024年も労働災害の発生はあるものの、グローバルの度数率平均では、前年の0.11に対し、0.02と80%以上の低減が図れています。
- グローバルの労働災害強度率
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2024年のグローバルでの強度率は、設備の安全強化に加え、経営責任者や現法責任者による毎月の安全パトロールを実施し、翌月までに是正を完了する取り組みが定着化してきたことで重篤な事故もなく推移しています。今後も事故や火災、労働災害の未然防止のため、さらに活動を推進していきます。
- 労働災害ゼロに向けた安全衛生の取り組み
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当社は国内のみならずグローバル企業として海外拠点においても安全衛生活動を積極的に実施しています。パキスタン工場は安全衛生管理活動がお取引先様より高い評価を受け表彰され、さらにHisenseグループからも表彰されています。安全管理活動を推進するため、国内では副社長および各部門責任者、海外では拠点責任者による安全パトロールを毎月欠かさず実施し、翌月までに是正を完了させるように進捗もKPI管理項目のひとつとして共有しています。事故や怪我の未然防止活動には他社の事例も積極的に取り入れ、月次点検や緊急点検、長期休暇前の総点検などパトロール以外にも独自の点検基準書作成し、マンネリ化しない取組みを実践しています。労働衛生では海外拠点独自の衛生管理や健康管理に関わる事例を集め、定期的に良好事例として情報展開しています。この展開により類似活動の推進と新たな取り組みに対する後押しになっています。報告には責任者の写真を必須としています。
- 安全衛生教育の実績
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〈教育〉
国内従業員に対して毎年安全衛生教育を実施しています。労働基準監督署長特別講演は管理職、管理監督者、安全管理者、衛生管理者に加え、派遣会社担当者を受講対象者として労働安全衛生教育を実施し、未然防止活動を推進する上で重要なポイントを事例を交え講演いただき、『点検・確認・省略しない』の3つのキーワードを用いてポスターを社内デザインし、国内のみならず海外拠点にも展開しています。拠点の言語や風土に合わせ文言も取り入れ職場に掲示しています。
新任管理職教育では管理職として必要な安全衛生知識の習得及びラインケアの推進を目的として、安全衛生管理、労務管理、メンタルヘルスケアについて教育を実施しました。新入社員教育では安全衛生活動の基礎、健康管理の基礎、メンタルヘルスケアについて研修を実施し、入社時からの安全衛生意識の醸成を図っています。労働安全衛生教育は教育体系に基づき雇入れ時の教育以降、階層別教育として実施しています。危険有害業務に携わる方を対象にフォークリフト安全運転講習や高圧ガス保安係員教育も毎年欠かさず実施しています。
＜緊急時訓練＞
消防署職員立ち合いのもと、緊急時の消火活動や安全な避難行動が行えるよう、国内全拠点での防災訓練及び自衛消防隊員へ教育を実施しています。
- 第三者認証
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労働安全衛生活動におけるISO45001認証を取得しています。
＜感染症対策＞
2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大をうけ、緊急対策室を設置し、国内外の感染状況の迅速な把握と対策を徹底しています。2020年3月に全社新型コロナウイルス対策マニュアルを作成し、その後、ウイルスの特性や流行の最新情報を踏まえながら、マニュアルを2020年5月、8月、12月 2021年2月、4月、8月、2022年1月、2月、6月、7月、8月、11月、2023年3月、2024年9月と改定し、状況に応じて迅速な対策の実施を継続しています。また、2022年は感染拡大によるロックダウンが長期化している海外出向者への心身の健康支援の実施、必要物品の支援を実施しました。職場環境の改善では、二酸化炭素濃度測定によるハイリスク職場の把握、定期的な換気を促す換気放送などを実施しています。抗原検査キットの積極的な活用による水際対策の強化及び、 低リスク者の出社継続による事業への影響低減を実施に取り組みました。また、社内でのインフルエンザの集団予防接種を実施しました。
社員の健康維持増進と働きやすい職場づくりへの取り組み
- 基本的な考え方
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社員の健康保持増進は経営戦略の重要な要素として認識し、健康経営を推進しています。社員の主体的な行動を促進し、健康づくりに取り組みやすい環境づくりを行っています。
- 推進体制
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各拠点の安全衛生委員会の専門委員会として衛生管理委員会、衛生管理部会を設置し、組織的な活動を推進しています。産業保健スタッフは、常勤保健師3名、専属産業医1名、嘱託非常勤産業医3名（内科・精神科）の体制で、社員の相談や健康づくり活動、健康管理施策を実施しています。
- KPI：「メンタル疾患による休職ゼロ」
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＜活動実績＞
●メンタルヘルス対策
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教育
新入社員を対象にセルフケア教育を実施しました、また、新任管理職を対象にラインケア教育、セルフケア教育を実施しました。
- 新入社員全員面談
- 入社5年目社員全員面談
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生活習慣病対策
保健師による定期健康診断、人間ドックの保健指導、受診勧奨を実施し生活習慣病の予防を推進しています。
＜定期健康診断 有所見率＞
（対象：国内従業員）
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運動推進活動
国内従業員に対して、全社の生活習慣改善・運動イベントとしてアプリを活用したウォーキングイベント、球技大会、ソフトボール大会を実施し運動推進とコミュニケーションの活性化に取り組みました。
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健康保険組合とのコラボヘルス
国内従業員及び海外出向者を対象に健康保険組合との協働でon-line禁煙支援、特定保健指導を実施しました。また、健康保険組合の保健事業として、定期健康診断対象者に婦人科、胃がん、大腸がん検診を実施しており、がんの早期発見治療を推進しています。
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女性の健康推進
2024年12月 “働く女性の健康支援セミナー～みんなで知る健康のカギ – ホルモンとセルフケアの基本～”を開催しました。男性社員にも参加を呼びかけ、女性が健康に働く環境づくりを推進しています。
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ヘルスリテラシーの向上
国内従業員及び海外出向者を対象に月に一度 保健師によるセルフケア情報を発行し、全社員へ周知しています。また、産業医の衛生講話を社内WEBサイトで全社員向けに公開しています。
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教育
- 社会貢献
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地域貢献
安全衛生関連団体の役員に就任し地域の安全衛生活動推進に貢献しています。
・健保連保健師・看護師等連絡協議会 会長
・地域ゼロ災害運動推進協議会 役員
・地域労働基準協会 役員 -
学会発表
第97回日本産業衛生学会
「シンポジウム 9「GPS（良好実践事例）の活用～ストレスチェックにおける集団分析結果の活用を中心に～」 -
看護大学保健師教育
・学生実習の受入れ（2校24名）
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地域貢献
